２０２５年上半期を終えて

《はじめに》

２０２５年も半年が過ぎました。年初からトランプ政権が発足して、半年経った今も世界中をガタガタさせて、この先どうなるのだろうと大変不安で心配です。

トランプ大統領が進める政策がまかり通るのが不思議でなりません。

日本の先行きも昨年に引き続き物価高の拡大などで経済的に明るい将来が見通せなく、将来不安が加速している状況だと思います。（不満はこれくらいにして・・・）

　嬉しい出来事としては、末っ子の息子が結婚しました。

今年度前半の当事務所の状況は、次のとおりです。

《事件数について》

総件数は１１５件 前年同期比約２０件減↘

相続登記は６１件 前年同期比３５件減↘

本年上半期の全体総事件数は１１５件で、昨年同時期と比べて２１件のマイナス、相続登記は６１件で昨年同期比３５件の大幅マイナスとなりました。昨年は４月から「相続登記の義務化」が始り、昨年は駆け込み需要が非常に大きかったと思われます。会社法人登記は１７件と昨年比５件増加し、裁判所関係は９件等その他の登記は概ね微増となりました。報酬額は、複雑事件や相続財産額の大きい相続手続案件が多かったこともあり、ほぼ昨年並みの収入となりました。

事件が減少している中でも最近は、「（相続登記の義務化による）３年以内の登記をしなければならないので」と言うお客様が徐々に増えきていることから、今後わずかながら増加傾向で推移していくのではないかと期待しています。

《目標数に赤信号》

事件数は徐々に増えているとはいえ、今年度の目標達成は厳しい状況と言えます。

《『相続登記の義務化』について》

「相続登記の義務化」が始まって２年目です。制度の認知度はどうなっているのでしょうか？「そうぞくドットコム」（ホームページ参照）が２０２５年２月に行ったアンケート結果によると認知度は約９０％で、その内「詳しく知っている」は５０％以下となっています。特に「３年以内の猶予期間があり、２７年３月までに登記が必要」を知っている人は２３％と低くなっています。また相続人申告登記や相続土地国庫帰属制度の認知度は２５％以下となっています。

当事務所も制度の周知に務め、早めの相続登記お手続きを推奨いたします。

《令和８年４月１日から住所・氏名の変更登記が義務化されます》

《正当な理由がなく怠った場合は５万円の過料》

　　令和８年４月１日から住所・氏名を変更した場合は、変更日から２年以内に法務局に変更の登記を申請することが義務付けられました。 なお、当該登記をすべき義務のある者が正当な理由なくその申請を怠った場合は５万円以下の過料が科されます。

　この制度ができたのも、住所氏名変更登記の未了状態が社会問題化となっており、「所有者不明土地」の発生につながると懸念されていたからです。

⚪令和７年４月２１日から、住所氏名変更登記の職権登記制度 

住所氏名変更登記の申請義務化にともない、当事者による申請の他、法務局の職権で住所、氏名の変更登記を行う申出手続きも加わりました。

令和７年４月２１日から、所有権移転登記申請の際「検索用情報の申出」をするとその後住所・氏名の変更があった場合、住基ネット等に基づき登記官が職権で住所等の変更登記をします。

 　2024年（令和6年）4月1日から所有権の登記名義人が法人である場合、会社法人等番号も登記事項とされることになり、法人の本店・社名の変更に関する商業・法人登記システムとの情報連携も、会社法人等番号を検索キーとすることになりました。

　当事務所も名義変更登記の受任の際、「検索用情報の申出」の希望の有無を伺っています。

《インボイス登録したので》

インボイス登録業者のため、経費節減に努めています。

《健康面について》

一昨年４月の狭心症のカテーテル治療から２年経過し、今のところ順調に過ごしています。引き続き注意して生活していきたいと思います。　

体重を減らすためできるだけ歩くようにしています。

《平和について》

最近のテレビドラマやニュースで印象に残っている言葉は、NHK朝ドラ「あんぱん」の「逆転しない正義（時代や価値観に左右されない正義）」、某韓国ドラマ「取引で人の心を変えれると思うのか」（トランプ大統領の何でもかんでも「取引、取引」には、賛成できません）、お亡くなりになったウルグアイの元大統領、ホセ・ムヒカさんの言葉「貧乏な人とは、ものを持っていない人ではなく、物がいくらあっても満足しない人だ」そのとおり(*^▽^*)、テレビドラマ「水戸黄門」、黄門様のように最後にスカッと悪をやっつけるのは現実的に無理なのでしょうか？

《おわりに》

引き続き、司法書士の業務を通じて、市民の権利擁護に努めていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

ちょっとコーヒーブレイク　🍵🍰

　当事務所の事件簿　ベスト３　💟

【筆数ベスト３】

①　７１筆　②　４０筆　③　３７筆

【相続人ベスト３】

①　６７人　②　３１人　③　１７人

【相続財産額ベスト３】

①１億９千万円　②１億２千万円　③９千万円

 

ちょっとコーヒーブレイク　🍵🍰

　人権について　💟

太田光さんがテレビ「サンジャポ」でよく言っている「日本にも独立した人権機関が必要」はごもっともだと思います。

日本は第２次世界大戦後、新憲法が作られ人権機関を設置することになりました。当時「政府（国家）から独立した人権機関」が必要と考えられました。政府の外局に作る案も考えられましたが、結局、当時全国に組織のあった法務局を活用するのが手っ取り早いと考え、政府部内の法務省に人権擁護局を設置したようです。NHK朝ドラ「虎に翼」の家庭裁判所設置の時と同じような作り方だと思います。人権問題を公平・中立的に解決するには、政府から独立した機関が取り扱うのがベストだと思います。政府部内の人権機関だと国や身内に甘い判定をしてしまう危惧があります。（見解は、私見であり、その真偽を確定するものではありません。「ホンマでっか！？」という感じで、お読みいただきたいと思います。）

 

【正隆です】　　　　　　　　　　　　　　　🐰

　未校　しばらくお待ちください。

ちょっとコーヒーブレイク　🍵🍰

　　

　正隆のゴルフ動画

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