２０２６年上半期を終えて
《はじめに》
どちらの国が勝つとか負けるとかではなく、建物を破壊せず、都市を破壊せず、人を殺さない事をのぞむ
２０２６年もはや半年が過ぎました。年初からアメリカ、トランプ大統領の武力による他国の大統領拘や最高指導者の殺害で始まった戦争ですが、何とか早く休戦から終戦へと実現してほしいものです。どちらの国が勝つとか負けるとかではなく、建物を破壊せず、都市を破壊せず、人を殺さないことを望んでいるのは、私だけではないと思います。
アメリカの軍事力が凄まじく強大なのは分かりますが、トランプ大統領の私的軍事力利用による悲惨な出来事に思えてどうしても賛同できません。アメリカ軍の誤爆によるイラン小学校の罪のない女子生徒１７５人の死亡・・・「戦争だから仕方ない」と罪の意識がなくなる人間にはなりたくありません。一人の人間が突然理由も分からずに殺されるという出来事は、無くさないといけないと思います。戦争がAIゲーム化してボタン一つで人が殺されることに兵士が罪悪感を持たなくなってしまわないか、非常に不安です。
日本は、円安に歯止めがかからず様々な物の価格が次々と上昇しています。物価上昇を賄えるような給与・所得を得るため、事件数の増や収入の増加を目指しますが、非常に厳しいと思います・・。
嬉しい出来事としては、１つは新車を購入したことです。注文してから７ヶ月後の２月に新車が納車されましたが、ハイブリッド車で少しは石油・ガソリン不足の快勝になればと思います。私は新車に傷をつける危険性からといって使わせてもらえません。
また、子供たちが２０代後半になったせいもあり、バタバタと３人にパートナーができたようです。幸せに楽しく過ごして欲しいと願っています。
今年度前半の当事務所の状況は、次のとおりです。
《事件数について》
総件数は１２３件 前年同期比８件増↗
相続登記は５４件 前年同期比７件減↘
本年上半期の全体総事件数は１２３件で、昨年同時期と比べて８件のプラス、相続登記は５４件で昨年同期比７件のマイナスとなりました。一昨年と比べた昨年同期比の大幅減からは、「歯止めがかかった」と言えるでしょうか？相続登記の件数は「相続登記の義務化」が始って２年が過ぎましたが、制度開始による事件増の大きな成果はそれほどあるようには感じられません。会社法人登記は昨年同期比減少し、抵当権（抹消）関係と裁判所関係は増加となりました。
前期の収入・報酬額は、複雑・困難事件や相続財産額の大きい相続手続案件が昨年より少なくなりましたが、収入額はやや微減（ほぼ昨年並み）にとどまりました。
「（相続登記の義務化による）３年以内の登記をしなければならないので」と言うお客様が来られますが、ここ最近の物価高や不景気・収入源などにより、相続登記をしなければならないけれど、当面の生活重視で相続登記の優先順位が低くなって“二の足を踏んでいる“と受け取れるような雰囲気もあります。
来年４月からの「相続登記の義務化」本格実施（過料制度が始まる）後の事件数増の予測が立てにくい期待できない？状況になるのでしょうか。
《目標達成に黄信号》
全体事件数は微増とはいえ、今年度の目標達成は厳しい状況ですが、地道にカンバっていきたいと思います。
《『相続登記の義務化』について》
「相続登記の義務化」が始まって３年目です。
『相続したことを知った日から３年以内に登記』をしなければならないという３年の猶予期間も来年３月３１日までで、来年４月１日から本格的に『１０万円以下』の過料制度が始まります。令和６年３月３１日以前の相続にも適用されます。お早めの相続登記申請をお勧めいたします。
《インボイス登録したので・・・》
インボイス登録業者のため、年度末や年度途中のインボイス支払いがボディーブローのようにジワジワと痛みが伝わってきます。申し訳なかったのですが専従者給与を減額しました。より一層の経費節減に努めています。
《健康面について》
４月末、６回目の狭心症のカテーテル治療を受け五日間入院しました。３月頃から少し歩くだけで胸が痛むようになっていました。足腰が悪いわけでないのに少し歩くだけで胸が強く痛み歩けなくなる症状が、心臓の血管一本、一カ所の詰まりをカテーテル治療で血管の詰まりを無くすことで痛みが全くなくなり、元気に歩けるようになるという感覚は看護師さんでも分からないようです。
約３年の間隔で心臓の血管が詰まるという体質になっているようです。
《おわりに》
引き続き、できるだけお客様の声を聞いて、司法書士の業務を通じて、これまで以上に国民の権利擁護の責任を果たしていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
ちょっとコーヒーブレイク 🍵🍰
昨年途中から、健康のため仕事で出かける際に自動車・自転車から歩くようにしています。歩く際に注意していることがあります。道を歩いているアリさんを踏まないように注意しています
ちょっとコーヒーブレイク 🍵🍰
遺産分割調停や相続放棄の申述など裁判所関係の事件が１３件ありました。
遺産分割調停事件で申立後に当事者が３人亡くなり、その都度戸籍謄本等を集めて、訂正申出等を提出しました。それでも申立から約１０ヶ月程で何とか審判書を得ることができました。
【正隆です】🐰
～上半期を終えて～
「住所、氏名変更登記義務化」が始まりました
令和８年４月１日より不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が職権で登記を行う「検索用情報の申出」と「スマート変更登記」が開始しました。要するに、事前に申出をすると自動的に無料で変更登記してくれます！この検索用情報の申出は所有権保存の登記や所有権移転の登記（相続、贈与、売買）などの際に同時に申請することも可能ですし、毎回住所変更登記を申請する負担が軽減されますので、ぜひご活用してみてください！
また、住所・氏名変更の登記を正当な理由なく怠ると、５万円以下の過料に科される場合がありますので、お早めに手続きすることをお勧めします。
「所有不動産記録証明制度」が始まりました
所有不動産記録証明制度とは、2026年2月2日から開始された制度で、本人または相続人、委任を受けた司法書士などが法務局に請求することで、所有している不動産を一覧にした証明書の交付を受けられる制度です。
所有不動産記録証明制度では、法務局で全国の登記情報をまとめて検索できるため、相続人の負担が大きく軽減されるとともに、相続人が被相続人名義の不動産を把握しやすくなり相続登記の漏れを防ぐことにもなります。
ただ注意点があり、証明書は、請求書に記載した氏名・住所を基に検索して作成されますので、登記簿上の氏名や住所が現在の情報と一致していないものは、証明されない場合があります。
手数料は窓口請求の場合1通１，６００円で、オンライン請求では１通１，５００円程度ですので、ぜひご活用してみてください！
