２０２３年前期を終えて　事件数は微増⤴

２０２３年も早、半年が過ぎ後半戦に入りました。
新型コロナウイルスの位置づけは、５月８日から「２類相当」から「５類感染症」になりました。しかし、新型コロナウイルスがいなくなったわけでもなく、感染力が弱まったわけでもなく、今次またぞろ「第９波に入った」と言う専門家もいます。
高齢者の仲間入りをした持病持ちの私にとって、油断は禁物だと思います。

当事務所の今年度前半の状況をご紹介いたします。

《健康面について》

昨年１０月に持病の心臓病（狭心症）のカテーテル治療を行いましたが、なんと今年の２月頃からまた急に胸痛がして、市民病院に行ったところ、「たまにカテーテル手術をしてすぐに又悪くなる場合がある」と言われ、前回とは違い早めの入院カテーテル検査をすることになりました（昨年は胸痛を訴えてから半年近くたってから検査に入りました）。案の定、昨年１０月に治療したところが詰まっており、カテーテル手術に移行し、３泊４日で無事退院しました。その後は胸痛もなく、走ることもできています。

《事件数について》

前半の事件数は１２９件で、昨年同時期と比べて約１１０％と増加しました。相続登記が７６件で昨年同期比１０８％、抵当権抹消が昨年同期比１５０％、相続放棄・遺言書検認・遺言執行者選任の申立書等裁判所関係が、すでに昨年１年分同数となっています。逆に商業・法人登記が昨年同期比の半数となっています。
事件数は総体的にわずかながら増加して、まずまずの良い傾向で進んでいると言えます。
特徴としては、「相続登記の義務化」が少しずつ市民の皆さんに浸透してきているようで、相続登記をご依頼に来るお客様の声として「相続登記の義務化が始まるみたいなので、放っておいた相続登記をしないといけないと思って登記の依頼にきた」と言うお客様が増えてきているように思います。

《ホームページからのお問い合わせ・登記申請依頼》

ホームページからのお問い合わせ・登記申請依頼等は、前半で３件となっており、伸び悩んでいます。

《『相続登記の義務化』の周知強化》

法務省・法務局も「相続登記の義務化」について、国民への周知に力を入れている状況が至る所で現れていると感じます。青森県司法書士会では「相続登記の義務化」のアピールの１つとして、公式キャラクター「たすけりんご」を各会員に配布し、事務所等に設置、東京法務局では登記完了証や登記識別情報等書類と一緒にチラシ配布、市町村によっては、令和５年度の固定資産税納税通知書と一緒に宣伝チラシを同封、今後の取り組みとして、青森県司法書士会では、今年９月から来年２月までテレビＣＭを放送、など各地・各団体で「相続登記の義務化」の周知を強化しています。

今年４月２７日から「相続土地国庫帰属制度」が施行されました。
お客様２名ほどがこの制度に関心がある・活用したい、という方がいて、法務局から資料を取り寄せたり、説明を聞いたところ、施行前に思っていたより、条件設定等が厳しく（現地特定のため、杭等の設置が必要で結局土地家屋調査士に測量が必要となるなど）費用がかさむことから、非常に使いにくいものと言えます。お客様に説明したところ、活用を断念せざるを得ないことになりました。

後半も健康に留意して、市民の皆様が不利益を被らないように、新たな制度の中身をタイムリーにわかりやすく説明できるように、市民の皆さんに貢献していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。